- ジャンル:
Daily
［がん対策］ 中間報告書案にがん種別の年齢調整死亡率を追記 厚労省協議会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日、「がん対策推進協議会」を開催し、前々回・前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書」について議論した。基本計画は2012年に策定され、対象年度は2012年度か
検索結果
- ジャンル:
Daily
［看護］ 認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(参照)。 認定看護師とは、日本看
- ジャンル:
Daily
［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院 （会員限定記事）
厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。 厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定
- ジャンル:
Daily
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定 （会員限定記事）
厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。 地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新
- ジャンル:
Daily
［緩和ケア］ がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須 （会員限定記事）
厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。 がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。
- ジャンル:
Daily
［27年度予算］ 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望 （会員限定記事）
日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよ
- ジャンル:
Daily
［緩和ケア］ 【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日に、緩和ケア推進検討会を開催した。 この日は、「拠点病院の緩和ケア提供体制における実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。 緩和ケアとは、生命を脅かす疾患
- ジャンル:
Daily
［がん対策］ がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩
- ジャンル:
Daily
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限 （会員限定記事）
厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をま
- ジャンル:
Daily
［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を （会員限定記事）
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
- ジャンル:
Daily
［がん対策］ 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ （会員限定記事）
厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。 今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について
- ジャンル:
Daily
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％ （会員限定記事）
厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、