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[医療提供体制] オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実
厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実
厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げ
2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料(251点)を新設する(参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料(共に73点
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのQ&Aを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診
厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合(
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。新
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」(月1回71点)について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンラ
電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と
厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。この特例により21年6月末時点でオンライン診療が実施できるとして登録した医療機関は計1万6,872
都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働
電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」(話し合い)の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続ける