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[介護保険] 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者(支援者含む)は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.
厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者(支援者含む)は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.
独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。 2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進
内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に
政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(参照)(参照)(参照)(参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌20
厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇
6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である
「キーワードでみる厚生行政」(6月10日~6月18日)をアップしました。 今回は、(1)政府が後発薬促進で中間取りまとめ骨子案、(2)2025年医療機能別必要病床数の推計結果―を解説。(1)は、政府
来週6月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催される予定です(参照)。 2
厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は
日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表
規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)
厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービ