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[介護保険] 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス
来週12月7日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議
12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に
厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(参照)(参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き
政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(参照
経済産業省は11月30日、2015年10月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれてい
総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」(参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は30兆
内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算編成の基本方針、(2)経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(参照)。 (1)では、11月11日(第18回)から議論
首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出する
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介
厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみ
厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、(1)新たな選択肢の骨格に関する論点、(2)新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 (1