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[診療報酬] 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相 (会員限定記事)
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、
全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。 保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委
来週12月14日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「産業医制度の在り方に関する検討会」や「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」などです。また、議論が終盤に向かう「中央社会保険医
厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。 段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの
厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。 この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)について、具体的な利用場面やマイナンバー
厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円~同380
独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(参照)(参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(参照)(参照)の利率を、それぞれ変更した。
独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度 特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の決算(機構の融資先3,130件)について分析した
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(参照)を提示した。 この調査は、次
内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラム