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[介護] 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針 (会員限定記事)
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会
厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして
厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その4)」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準にお
厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数(442床)が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減
サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(4月4日付)を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者
厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した(参照)。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮するこ
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」(2点)が新設された。厚生労働省は
厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する(参照)。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法な
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、現時点から2カ月程度(5月下旬)を目途に接種券や会場の手配などの準備を進めるよう求める事務連絡を自治体に出した。4回目接種を実施
厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会(第29回)で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府