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[診療報酬] 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立につ
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した(参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用
厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の
厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出した(参照)。新たな制度では、居宅
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が2回目の完了からおおむね8カ月以上後が妥当との見解が示されたことを踏まえ、追加接種を迅速に行うための準備に当
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、台湾からの酸素濃縮装置の支援に関する事務連絡(17日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。「必要な酸素濃縮装置を確保するこ
厚生科学審議会の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を実施する方針を決めた。追加の接種は、2回目の完了からおおむね8カ月以上の間隔を空けて実施。使用するのは前回までと同じワクチン
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、各都道府県におけるファイザー社の新型コロナワクチンの接種状況等について、未接種ワクチンの状況などの調査を行うことを各都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した(
厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部(局)に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早
2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。