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[医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表 (会員限定記事)
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個
医療・介護のコンサルティングファームである日本経営(大阪府豊中市)はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI(THE AUSTRALIAN COUNCI
東京都医学総合研究所は6月15日、都医学研都民講座「遺伝病の発症と症状を予測する」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える全8回の講座の第2回目。今回は、独立行政法人国立病院
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や
全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー(専門職自律)の建前のも
厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ(遺伝子組換え)(一般名:オプジーボ)の最適使用推進ガイドライン(GL)案を提示、了承された
2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護
厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人(前月比9,325人減)、うち一般病床は66万6,328人
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院(国拠点病院)」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院(都拠
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内
厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している
厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。 DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定す