- ジャンル:
Daily
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.
検索結果
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
- ジャンル:
Daily
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(参照)。病床過剰地域で増床が認め
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省 （会員限定記事）
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行
- ジャンル:
Daily
［健康］ 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG （会員限定記事）
厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから
- ジャンル:
Daily
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日～2月10日 （会員限定記事）
来週2月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日（月）13:30～15:30 第15回厚生科学審議会
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の
- ジャンル:
Daily
［経営］ ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介