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[医療提供体制] 電子カルテ「導入不可能」過半数、紙媒体の診療所 日医 (会員限定記事)
日本医師会が6日に明らかにした調査結果によると、紙カルテを利用している診療所の54.2%が、電子カルテは「導入不可能」と答え、今後も紙カルテが必要という回答が77.0%を占めた(参照)。調査は紙カル
日本医師会が6日に明らかにした調査結果によると、紙カルテを利用している診療所の54.2%が、電子カルテは「導入不可能」と答え、今後も紙カルテが必要という回答が77.0%を占めた(参照)。調査は紙カル
【医療政策のミカタ】 厚生労働省が2030年へと再設定した電子処方箋への導入目標や、電子カルテおよび情報共有サービスの一体的な導入方針を踏まえ、医療DXの進捗状況と今後のロードマップについて解説します
デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システ
日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10%の引き上げが必要だという意見が挙
7月23日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会で議論された「医療DX推進体制整備加算」の要件見直しが承認されました。MC plus編集長の森實雅司と進行役の河村伸哉が、今回の改定議論のポイ
【NEWS:3-MINUTE】中央社会保険医療協議会・総会は7月23日、医療DX推進体制整備加算等の要件見直しについて議論し、厚生労働省が提示した見直し案を了承しました。マイナンバーカードの健康保険証
厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の届出医療機関数が、24年8月1日時点で、病院は3,780施設、診療所は3万3,169施設、合計3万6,949施
中央社会保険医療協議会は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直し案を了承した。医療DX推進体制整備加算1から加算6までに設定されているマイナ保険証の利用率の基
7月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い
東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」(会長:小林廉毅・東京大学名誉教授)の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に
中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済み