- ジャンル:
Daily
[救急医療] 26年8月17日-8月23日の熱中症による救急搬送は5,122人 (会員限定記事)
消防庁が25日に公表した8月17日-8月23日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は5,122人(参照)。前年同時期(8,073人)と比べ2,951人減少した(
消防庁が25日に公表した8月17日-8月23日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は5,122人(参照)。前年同時期(8,073人)と比べ2,951人減少した(
日本病院会は8月21日の常任理事会で、厚生労働省に対し、「病院が所有する救急車に係る提言」を提出する方針を決定した。また、看護職をはじめとする医療人材不足を踏まえ、診療報酬における人員配置基準の抜本
厚生労働省は、2040年に向けた「地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地
医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることを目的として、厚生労働省は2026年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表した。実施期間は10月17日から23日までの1週間と
消防庁が18日に公表した8月10日-8月16日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,132人(参照)。前年同時期(4,547人)と比べ1,415人減少した(
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大き
厚生労働省は8月17日付で、地方厚生(支)局や都道府県に対し「令和8年8月千葉豪雨」に関する診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した(参照)。 災害が発生した場合の保険診療関係等および診療報酬の取
消防庁が12日に公表した8月3日-8月9日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は7,611人(参照)。前年同時期(9,161人)と比べ1,550人減少した(参照
厚生労働省はこのほど、2026年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):197万237人(前年同月比2万624人減・1
社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者およ
消防庁が4日に公表した7月27日-8月2日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は9,180人(参照)。前年同時期(9,215人)と比べ35人減少した(参照)。5
政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める