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［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省 （会員限定記事）
2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準（厚生労働省令）を公布するとともに(参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都
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［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長 （会員限定記事）
厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将
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［インフル］ 3月6日～3月12日の報告患者数は5万5,004人 （会員限定記事）
厚生労働省は3月17日、2017年第10週（3月6日～3月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は11.09人（患者数5万5,004人）で、前週の13.55人よりも減少
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［感染症］ 感染性胃腸炎、定点あたり5.40で増加に転じる 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3月17日、「感染症週報2017年第9週（2月27日～3月5日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.61（前週0.63）で2週連続で減少した。都道府県別では、愛媛
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［医療提供体制］ 国試合格者数 PSW4,446人、CSW1万1,828人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(参照)。 今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4
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［救急医療］ 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要 （会員限定記事）
消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特
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［医薬品］ 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(参照)。（1）BLB－750（細胞培養H5N
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［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3月10日、「感染症週報2017年第8週（2月20日～2月26日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.64）でやや減少。都道府県別では、和歌山県（2
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［インフル］ 2月27日～3月5日の報告患者数は6万7,273人 （会員限定記事）
厚生労働省は3月10日、2017年第9週（2月27日～3月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人（患者数6万7,273人）で、前週の16.87人よりも減少し
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［医療提供体制］ 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省 （会員限定記事）
政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分な
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［介護］ 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職
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［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医 （会員限定記事）
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した