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[介護] 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負 (会員限定記事)
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織と
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織と
厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(参照)。 介護医療院
厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年
日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第52回報告書」によると、2017年10~12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万
日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン(GL)」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められてい
厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示など
高度急性期機能を担う【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定病床は2015年から2017年の2年間で約1,000床増加したことが、日本アルトマーク社が3月27日に公表した調査結果で明らかになった。
日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民
厚生労働省は3月27日付で、がんゲノム医療中核拠点病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」の一覧を公表した(参照)。連携病院となったのは、札幌医科大学附属病院など100施設。2018年4月から運用を
厚生労働省は3月26日、DPC制度への参加等の手続きについて、都道府県などに通知した。2018年4月1日から適用する。 DPC対象病院の要件は、▽【急性期一般入院基本料】、特定機能病院または専門病院
厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関