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[診療報酬] 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設される
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設される
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(参照)。病院や有床診療
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫
※本記事は、個別改定項目案(短冊)の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください 2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃
厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容の
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げる。40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げにつなげることが目的(参照)。医療従事者の処遇改善や日常的な感染防止対策の原資に充てるため、
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件
福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した(参照)。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだと
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか<介護報酬改定>処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進<長
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との
看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院