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[診療報酬] 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議 (会員限定記事)
武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の
武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の
食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 松本氏は、公定価格の
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬
社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に
厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。 Q&Aで取り上げたのは、介護職員等
介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会(介人研)は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介
特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会(全国老施協)」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出
政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化
政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有