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[税制改正] 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医 (会員限定記事)
日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要
日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要
日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証す
厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とす
東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改
独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.4%、増改築資金(乙種)は
厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。 今後の進め方については、(1)初再診料や外来管理加算、入院基本料
日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望=重点項目より=」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。 日医は、重点項目の(1
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年
全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、(1)介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正(2)食事・居住に要する費用にかか
総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。 公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度
日本医薬品卸業連合会はこのほど、卸経営の状況(速報値)を公表した。資料では、平成19年から平成22年の売上高伸び率や営業利益率などが記載されている。 平成22年は、(1)売上総利益率6.98%、対