- ジャンル:
Daily
[医療情報] 事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記 (会員限定記事)
内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。 社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法(行政手続における特
内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。 社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法(行政手続における特
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に引続き、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―が議題となった。 (1)の改定基本方針
内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、(1)中期財政計画(2)2014(平成26)年度予算概算要求―の2点が議題となった。 (1)については、「当面の財政健全化に向けた取組
日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。 意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な
健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(参照)。 平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況
全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。 同協議会は
全国保険医団体連合会は8月6日に、「給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない」とする談話を発表した。 談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が
協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。 協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を
日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(参照)。 談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められな
政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。 報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(参照)の2部構成となっている
厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期(平成26年度)診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。 診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会
内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。 まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のよう