
- ジャンル:
Daily
[医療改革] 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議 (会員限定記事)
政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに
政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに
健康保険組合連合会(健保連)は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス(国と地方を合わせた基礎的財政収支=PB)の黒字
健康保険組合連合会(健保連)が4月14日に公表した「平成29年度(2017年度)健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることが
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳
厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)国民健康保険(市町村)の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字で
厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度(2015年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支(前年
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を
厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(参照)。 2
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行
全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(参照)。 全国平均の保険料率は10.0%
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策(201