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[医療改革] 日医は医療DXの「推進者」で「調整者」 IT委員会の答申公表 (会員限定記事)
日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員
日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(5月末時点)によると、医療事故報告は44件。医療機関別の報告件数は、病院が42件、診療所が2件だった。院内調査結果報告は15件(参
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は9日の記者会見で、2026年度診療報酬改定および新たな地域医療構想を踏まえ、「地域包括医療病棟」および「地域包括ケア病棟」を届け出る病院について、新たな4つの
日本医療法人協会は5日、都内で2026年度定時社員総会を開き、▽病院経営に対する補正予算や診療報酬改定での対応▽新たな地域医療構想▽控除対象外消費税問題▽「医療法人の持分問題」-について伊藤伸一会長
厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。今年度の講習会は集合研修ではなくオンデマンド形式の動画配信(オンライン研修)として実
厚生労働省は5日、保険医療機関の開設者変更などに伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局などに通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編などにあた
厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生(支)局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。 厚労省は、同検
日本病院会など8団体は4日、自由民主党と日本維新の会の連立政権が掲げた社会保障政策に対する要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書は、国内の主要な病院組織・団体である▽日本病院会▽国立病院機構
国立精神・神経医療研究センター病院は1日、医療法施行令の改正により、標榜可能な事項に「睡眠障害」が追加されたことを踏まえ、「睡眠診療部」を開設したと公表した(参照)。 診療体制については、「世界有数
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、救急時医療情報閲覧を巡る検討事項として、救急用サマリーに院内処方等情報を追加することを報告した(参照