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[診療報酬] 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会 (会員限定記事)
社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に
社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に
医療DXを推進する上で、サイバーセキュリティ対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言するレポート(委託研究)「サイバー事
社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野
介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会(介人研)は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求め
厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2-5月ごろに、ベンダーや医
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負に
■最新号もくじ(参照)<骨太方針>トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か<入院医療調査>急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示し
厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年9月収載予定)●「INDIGO システム」(EPJ
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など