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[診療報酬] 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれか
重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(参照)。 かかり
後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医
中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期
中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われ
中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出して
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによっ
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる
11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複
厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させること
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(参照)。2018年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の損益差額率はマイナス2.7%だ