- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応と
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応と
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介
厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討すること
政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが
政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行う
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認され
ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解
特定行為研修を行う指定研修機関は222機関(20年8月現在)、特定行為研修修了者数は時限的・特例的な取扱いで、電話や情報通信機器を用いた診療実施可能と登録した医療機関数は、10月末時点で1万6,587
厚生労働省は、4日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で、救命救急センターの充実段階評価に関する「対応方針案」を示した。新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにより影響を受け
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「死後のケア」の具体的な院内感染対策などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4版に関する事務連絡(4日付)を都道府県、保健所設置市、特別区
来週12月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月7日(月)18:00-20:
厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案し