- ジャンル:
Daily
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省 （会員限定記事）
総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。 平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(参照)。この
検索結果
- ジャンル:
Daily
［雇用保険］ 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金 （会員限定記事）
厚生労働省は8月19日に、育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領を公表した。同助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者が初めて出た
- ジャンル:
Daily
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。 出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出
- ジャンル:
Daily
［一時金］ 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る （会員限定記事）
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。 これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し
- ジャンル:
Daily
［一時金］ 施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし 内閣 （会員限定記事）
政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけ
- ジャンル:
Daily
［看護］ 仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。 要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策
- ジャンル:
Daily
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。 リーフレットでは、（
- ジャンル:
Daily
［労働］ 期間雇用者が育児・介護休業を取得できる範囲について解説 （会員限定記事）
厚生労働省は4月13日に、「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」と題したリーフレットを公表した。これは、有期契約や派遣で働いている労働者と雇用している事業主に向け、育児・介護休業
- ジャンル:
Daily
［雇用保険］ 雇用保険法施行規則等の一部を改正 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。 当該省令については、（1）労働移動支援助
- ジャンル:
Daily
［一時金］ 出産育児一時金制度の見直しを要望 日本産科婦人科学会等 （会員限定記事）
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で3月31日に、厚生労働大臣に対し、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」終了後の抜本的改革に関する要望書を提出した。 厚生労働省は平成22年3
- ジャンル:
Daily
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払制度、23年3月まで実施を猶予 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月12日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応を明らかにした。 厚労省が、平成22年2月に直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査に
- ジャンル:
Daily
［一時金］ 直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。 健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出