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[介護] 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会 (会員限定記事)
2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることにつ
2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることにつ
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。 審議報告案は、「介
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニ
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利
厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(
社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは
厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善
厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の
社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介
6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の
日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関するQ&Aを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」
日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く