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［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いこと
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［高齢者］ 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍で
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［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される
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［健康］ メタボ該当者割合、建設業・製造業で多く 健保連・調査 （会員限定記事）
健康保険組合連合会がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」によると、メタボリックシンドロームの該当者割合が建設業や製造業で多いことが明らかにな
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［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績
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［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加
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［健康］ 生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加 健保連調査
健康保険組合連合会（健保連）が10月5日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢
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［健診］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円で
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［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長 （会員限定記事）
全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を
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［特定健診］ 制度開始後初めて実施率が50％を超える 厚労省 （会員限定記事）
特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の実施率が制度開始後初めて50％を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった
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［特定健診］ 40～74歳男性の約7割が何らかの生活習慣病リスク 健保連・調査 （会員限定記事）
健康保険組合連合会（健保連）が7月28日に公表した、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）データの調査分析によると、40～74歳の男性の約7割が何らかの健康上のリスクを抱えていることが明らかになった。
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［特定健診］ 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2％