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[介護] 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(参照)。
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(参照)。
厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,
厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に
厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,435億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,979
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた(参照)。この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地ケア病棟入院料)」と「回復期リハビリテーション病棟入院料(以下、回リハ病棟入院料)」の見直し
厚生労働省の調査で、2018年度(18年5月-19年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(参照)(参照)。介護サービス
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化
医療法で決められている看護配置の基準をクリアできない療養病棟向けに設定されている診療報酬の経過措置の一部が、2019年度末に終了する見通しだ。措置を届け出ている病院が減少しているため(参照)。厚生労
厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えているこ
厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(参照)。10月に行われた臨時の介護