
- ジャンル:
Daily
[医療改革] 医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める 民医連 (会員限定記事)
全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制
自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。 経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費(とりわけ医療・介護費)の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎
日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養(仮称)の創設」に対する意見
内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」(いわゆる骨太方針の2014年版)について素案(参照)が事務局から示された。 素案で
厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)認知症への対応(2)高齢者向け住まい―の2点を議題とした。 ◆認知症高齢
内閣府は6月9日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」骨子案が示され、これを了承している。 「経済財政運営と改革の基本方針2014
政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」(政令)を閣議決定した。 社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め(平成25年8月)、改革項目とスケジュールを明示
厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者(後期高齢
健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年(平成26年)における健保連の活動方針をまとめたものだ(参照)。 社会保障・税一体改革の一環として
財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。 これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。(1)2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010