医療保険における訪問看護療養費にかかるレセプト請求の現状 2021-03-01更新 (会員限定記事)
訪問看護ステーションの事業所数およびレセプト総件数の推移。事業所数、レセプト総件数ともに右肩上がりの増加傾向にあり、平成元年度の事業所数は1万783事業所、レセプト総件数は360万9,465件となって
訪問看護ステーションの事業所数およびレセプト総件数の推移。事業所数、レセプト総件数ともに右肩上がりの増加傾向にあり、平成元年度の事業所数は1万783事業所、レセプト総件数は360万9,465件となって
経済産業省はこのほど、2021年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/5,876億円(前年同月比3.4%増)▽調剤医薬品/
厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,825億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,
総務省は2月26日、2020年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆7,361億円(前年同月比1.7%減)▽医療業/3兆4,
厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画(BCP)作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(参照)。 4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な
厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7
医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医
福祉医療機構(WAM)は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5%、前年度の28.8%からわず
社会保障審議会で答申され、新単位数が明らかになった2021年度介護報酬改定。今号では医療系サービスの主なポイントを重点的に整理しました。■最新号もくじ(参照) <介護報酬改定> データ提出・フィード
4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内
日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710