- ジャンル:
Daily
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相
厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相
内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~働き方変化~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口(15歳以上の人
厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域
厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査(2015年6月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人(前年同月比4,288人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数
総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日(月)から8月30日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は632人(参照)で、前週(8月17日~8月2
エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した
厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進
厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得る
厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(参照)(参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供
内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(参照)(参照)を示した。 日本版
厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人(前年同月比2.3%増)。65歳以上75歳未満の障害認
総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日(月)から8月23日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,294人(参照)で、前週(8月10日か