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[看護] 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、(1)外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、(2)重複投与および残薬対策に向けた長期処
文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、(1)6年制薬学部教育の質の確保、(2)6年制薬学部卒業生の質の確保、(3)病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国
厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査(2015年7月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額
診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12
7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件(18日以内)」および「重症度、医療・看護必要度要件(対象患者が15%以上)」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「
総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575
政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(WG)初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI(成果指標)の設定などを議論した(参照)。同WGは、骨太の方針2015
経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。
総務省は8月28日、「労働力調査(基本集計)」の2015年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月
厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」(2015年7月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表
厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期