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[診療報酬] 日本医師会と四病院団体協議会が合同会見、「今後の検証が重要」 (会員限定記事)
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏ま
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏ま
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用い
中央社会保険医療協議会は13日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。重点項目の物価高騰対応では、「再診料」と入院基本料等を引き上げるとともに、「物価対応料」を新設。賃上
厚生労働省は13日、ICT機器などを導入し、業務効率化などの取り組みを行い、生産性向上に取り組んでいる医療機関に必要な経費を支援する「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱を都
中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長(一橋大学経済研究所特任教
厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、第4期医療費適正化計画での「地域フォーミュラリ」についての記載について議論した。委員からは「地域フォーミュラリ」の名称のわかりづらさを指摘
日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が
全国自治体病院協議会は12日に記者会見を開き、望月泉会長が2026年度診療報酬改定を巡る意見交換の内容について報告した。個別改定項目については「プロセス、アウトカムにもつながるような評価が入ってきて
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、第4期医療費適正化計画に国や都道府県の地域フォーミュラリへの取り組みについて具体的に追記することを提案した。委員からは「地域フォーミュラ
上野賢一郎厚生労働相は10日の会見で、記者から物価高対策について問われ、「医療・介護等支援パッケージ」に言及した。特に病院については、物価高対策を「しっかり早急にやっていきたい」と強調した。 上野
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(1月末時点)によると、医療事故報告は34件。医療機関別の報告件数は、病院が31件、診療所が3件だった。院内調査結果報告は29件(
厚生労働省は9日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に、都道府県より「地域がん診療連携拠点病院」への新規指定推薦があった6医療機関について、新規指定の是非について検討を求めた。