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[診療報酬] 看護職員処遇改善・ベースアップ評価料、法定福利費の範囲明示 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費の範囲の整理や、二次救
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費の範囲の整理や、二次救
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定で新設または要件変更となった施設基準の網羅的な一覧として「施設基準届出チェックリスト」を公表した。各地方厚生(支)局への事務連絡では、届出事務の適
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その3」を地方厚生(支)局などに発出し、「包括期充実体制加算」の施設基準や「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定
日本病院団体協議会は4月17日に代表者会議を開き、中東情勢による急激な物価高騰や物資不足リスクを踏まえ、診療報酬の期中改定を強く要望する方針で一致した。あわせて、2026年度診療報酬改定の議論が一段
日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7%が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強
厚生労働省は4月16日、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開き、がん医療提供体制の均てん化・集約化について、都道府県に対して行った取り組み状況のアンケート調査結果を事務局が報告した(参照)。調
全国自治体病院協議会は16日の常務理事会で「外科医療確保特別加算」について意見交換を行い、同日の記者会見で望月泉会長が議事内容を報告した。「外科医療確保特別加算」については、公営企業法「一部適用」病
日本医療機能評価機構は16日、4月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院(新規等6病院、更新34病院)。認定総数は、前回から1件増加の2,189病院だった(参照
厚生労働省は16日に開催された、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に、次期がん診療連携拠点病院等の整備指針改定の見直しに関するスケジュール案を提示した(参照)。 厚労省は、「新たな地域医療構
厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した(参照)。また、新たな地域医療構想および第9次医療計画も
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には
内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。一次利用で作成・収集されたデータが円滑に二次利用できるこ