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[診療報酬] 診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」主張 財務省 (会員限定記事)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負
厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(参照)。
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報
7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準(30%以上)のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3で
2020年度診療報酬改定に向けた、急性期入院医療に関する議論では、該当患者の割合基準値見直しと、「急性期一般入院料2、3」でも「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)I」の届出を認めるかどうか
中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検
厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100%、かつ年間1
厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア(SOFAスコア)の報告対象の見直
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看
厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理し
看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5%減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5%減少したこと