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[税制] 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1 (会員限定記事)
自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内
自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内
厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。 健康・医療関係では、主に(1)セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除、(2)セルフメディケーシ
12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、(1)国民健康保険
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(参照)を提示した。 この調査は、次
厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とさ
厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、(1)介護事業経営実態調査(以下、実態調査)などの見直し(参照)、(2)
全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。 保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患
首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む「9都県市首脳会議」が11月11日、「地方分権改革の実現に向
10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は(1)薬価・医薬品の改革、(2)入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。 (
厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、
厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い(参照)、(2)消費税率8%への引き上げに伴う補てん状