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[感染症] 感染症法に基づく発生届の徹底を 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(
厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果
厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(参照)。 1
厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となる
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連
厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資(N95マスク、非滅菌手袋など)の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応
厚生労働省は10日、2021年第48週(11月29日-12月5日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は30人、前年同期と比べ16人減少となった。都道府県別では、13府県より報告が
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事
厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円(全額国費)。都道府県別
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換
厚生労働省はこのほど、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽エルダフィチニブ(参照)▽パルサクリシブ塩酸塩(参照)▽オザニモド塩酸塩(参照)▽エラソメラン(参
厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令(同日公布)に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する(参照)。 通知によると、現在、紙