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[医療提供体制] 陽性率が上昇、検査未実施の感染者が多数潜在 東京都 (会員限定記事)
東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第91回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率(7日間平均)が上昇したことを取り
東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第91回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率(7日間平均)が上昇したことを取り
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められる
厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した(参照)。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療
病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院(18.7%)で外国人患者によ
厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター(NCGM)で、患者の接触者に対
梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示し
厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したとしている(参照)。 同戦略は、関係閣僚
厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた(参照)。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期
内閣官房内閣参事官(ワクチン担当)と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム(VRS)に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部(局)などに出した。新型コロナワク
四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。 病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が
日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。
任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。 会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年