- ジャンル:
Daily
[介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で
厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する「入院待機施設」を設置する都道府県に酸素濃縮装置を無償で貸し付ける支援事業を2022年度も継続することを事務連絡した(参照)。入院待機施設や臨時の医療施設、宿
厚生労働省は11日、2021年度介護予防活動普及展開事業の一環として、介護予防普及啓発イベント「地域がいきいき 集まろう!通いの場」を開催すると、各都道府県などに事務連絡した(参照)。 イベントは、
厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目(36有効成分・528品目)が承認書に定める規格に適合したことを公表した(参照)。3年連続で後発薬の適合率が100
厚生労働省は11日、2022年第9週(2月28日-3月6日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21人、前年同期と比べ5人減少となった。都道府県別では、12都府県より報告があった
厚生労働省は、緊急時の在宅対応などのためにやむを得ず「健康サポート薬局」を一時的に閉局する場合は、その要件を満たしていないと判断されないとの見解を示した。ただし、閉局が常態化しないよう留意することを
厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。 厚労省が4日に公
厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも
厚生労働省は4日、2022年第8週(2月21日-2月27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14道府県より報告があっ
厚生労働省は、3日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第6回)で、精神病床における基準病床数に関する検討の方向性を示した。厚生労働科学研究で精神病床におけ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設へ
2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15%が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化