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［改定速報］ 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2
厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、（1）地域包
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［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【
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［改定速報］ 訪問看護の24時間対応体制、評価一本化へ 中医協・総会1
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、訪問看護について議論し、厚生労働省が示した【24時間連絡体制加算】を【24時間対応体制加算】に一本化する案を了承した。不適切な算定事例があることが明らかに
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［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に
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［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費
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［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそ
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［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会 （会員限定記事）
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しな
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［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都 （会員限定記事）
東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射
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［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがある
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［がん対策］ 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア 提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の
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［介護］ 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都 （会員限定記事）
東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもの
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［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し