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[介護保険] 2014年12月の給付費は7,648億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者(支援者含む)は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17
厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者(支援者含む)は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17
政府は3月13日、徳永エリ参議院議員(民主党)が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化に
厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン~頑張る地方を応援します~」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取
政府は3月13日、小見山幸治参議院議員(民主党)が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。 質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「
厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(参照)を提示した。これは、感染症法の改正(参照)により、結核患者に
総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。 あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見
東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(参照)を
政府は3月9日、山井和則衆議院議員(民主党)から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支
「キーワードでみる厚生行政」(2月25日~3月5日)をアップしました。 今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。 勉強会や企画
厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数(関節疾患、骨
政府は3月3日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的
厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)2015年度介護報酬改定、(2)社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明