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[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げを」、公私病連が決議 (会員限定記事)
全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。邉見公雄会長はこの日の記者会見で「病院を取り巻く環境は非常
全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。邉見公雄会長はこの日の記者会見で「病院を取り巻く環境は非常
【医療政策のミカタ】中央社会保険医療協議会総会において、2026年診療報酬改定に向けた主な検討スケジュールが確認されました。 物価や人件費の急騰、医療機関の経営逼迫といった「医療機関を取り巻く状況」や
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
厚生労働省は5月29日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その27)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「精神科救急急性期医療入院料」などの施設基準に関する疑義解釈を示して
厚生労働省は、DPC対象病院に6月1日から適用する機能評価係数IIや救急補正係数を官報告示した(参照)。これらの係数と医療機関群ごとの基礎係数の合計値は、DPC標準病院群ではトヨタ記念病院が全1,5
全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要
四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された特定集中治療室管理料1-6の届け出状況を踏まえ、日本病院団体協議会の望月泉議長は23日の定例記者会見で、患者の重症度に違いがあ
厚生労働省の調査によると、2024年度診療報酬改定で新設された「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」(1日120点)を届け出ているのは同年11月時点で1,065医療機関の1割に満たなかった。
厚生労働省は22日、DPC制度に2月時点で参加していた1,772病院のうち約7%に当たる122病院が、DPC対象病院に求められている1カ月当たりのデータ数の基準をクリアしていなかったとする分析結果を
厚生労働省は22日、2024年11月の時点で2,784病院の9割超が「身体的拘束」の最小化の指針を策定していたとする調査結果(速報)を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17%減少したことが厚生労働省の調べで分かった。急性期一般入院料4の届け出も1割超減った(参照)。 厚労省は、一般