- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策 (会員限定記事)
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「(こども未来戦略会議で)これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「(こども未来戦略会議で)これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9%となった。※この記事の詳細はリ
医師の働き方改革の一環で時間外労働(休日労働を含む)の上限(年960時間)が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果
日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9%だった。この
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した(参照)。この支援も含め
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担
全国自治体病院協議会(全自病)は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院(31.2%)で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握する
厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の
第8次医療計画(2024-29年度)から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待っ
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった(参照)。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別
政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が