- ジャンル:
Daily
[25年度予算] 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に (会員限定記事)
政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。 中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するも
政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。 中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するも
日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今
政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム(平成25~27年度が対象)などについて議論を行った。 中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦
政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。 25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆
政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。 市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得3
政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリ
内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。 現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」(平成13年12月閣議決定)の改定作
内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。 総合特区は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」
政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を(1)公費5割(2)若人からの支援金4割(3)高齢者自身
安住財務大臣は7月20日の閣議後会見で、平成25年(2013年)度予算概算要求に関してコメントしている。 まず、各省庁が概算要求を作成するにあたっての拠り所となる「概算要求基準」については、「8月
厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略
野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。 今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。 医療関連では、(1)