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[診療報酬] 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省 (会員限定記事)
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系の
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在
厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効
特集は、11月中の中医協議論を総ざらい。「データ提出加算」の対象拡大や、外来時の重複投薬を防止するためのスキーム案などについて、図表を交えて詳しく解説します。医療経済実態調査の結果や薬価制度改革の論点
厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しか
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円(19年度当初予算比3.2%増)。社会保障関係費は
来週12月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月24日(火)未定 閣議12月25日(水)16:00-18:00 第123回社会保障審議会医療保険部会18:00-2
政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円(5.1%)増加した。このうち自然増分は、8月の予
現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進