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[予算] 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況 (会員限定記事)
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項(論点)を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担
2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」(12億円)が盛り込まれた(参照)(参照)。 新型コロナウイルスの感染者が発
厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月か
厚生労働省は、厚生労働科学研究(2022年度)に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的
厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に
福祉医療機構(WAM)は、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。赤字となった社会福祉法人の割合は28.5%、前年度の28.8%からわずかに縮小したことがわかった。#
障害福祉・障害児のサービス利用者数の推移。2020年7月、サービスを利用する障害児は36.3万人、障害者は90.6万人。19年7月から20年7月の伸び率(年率)は3.8%。#障害福祉 [出典]障害福祉
福祉医療機構(WAM)は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5%、前年度の28.8%からわず
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府
厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用
厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回)」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応