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［看護］ 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については
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［診療報酬］ 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承 （会員限定記事）
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定すること
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［診療報酬］ 訪問看護24時間対応のさらなる評価を要望 中医協公聴会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場か
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［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型
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［看護］ 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で
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［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会 （会員限定記事）
厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導
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［改定情報］ 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省 （会員限定記事）
緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟
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［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協 （会員限定記事）
ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組み
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［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看
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［Ｑ＆Ａ］ 看護師・特定行為研修のパッケージ化について （会員限定記事）
Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください 医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安が
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［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万
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［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかっ