- ジャンル:
Daily
[看護] 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない (会員限定記事)
政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要
政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要
厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。 この調査は、EPAに基づき実施されている看護
日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。 間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量
厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関
厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。 今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国
厚生労働省は8月1日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を含めた苦痛の緩和対策について議論を行った。 まず身体的苦痛への対策について、厚労省は(1)疼痛緩和
厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。 厚労省からは、「医行為の
厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。 まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態
厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業(通信制教育)実施団体の公募を開始した。 看護教員は、専任教員養成講習会(以下、講習会)の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護
日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。 日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はそ
文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。 この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材(看護師・薬剤師等)の養成に係る大学の