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[予算] 医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など (会員限定記事)
厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円(10
厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円(10
厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症へ
東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会(23日開催)で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議
分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた(参照)。正常分娩の「妊婦」
厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修-立入検査対策コース-」。同研修の提供
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は39件、病院からの報告が37件、診療所からの報告が1件、助産所からの報告が1件だった(参照)
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を使って全ての医療機関
厚生労働省は8日、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定したと発表した(参照)。目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防
全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型
厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C-2水準」
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていな