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[診療報酬] 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類
厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類
政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医
厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として
厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人(前年同月比3,591人減
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策を
厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏(公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事)、吉川
厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(参照)、(2)こ
財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方を
厚生労働省は5月10日、2016年1月分の病院報告(概数)を発表した。 「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万185人増にあたる125万3,378人(前年同月比1万4,369
「キーワードでみる厚生行政」(4月20日~4月28日)(参照)をアップしました。今回は、(1)病院報告(参照)、(2)精神保健に関する政策(参照)―を解説しています。 (1)は、2013年4月から2
厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたの
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、