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[医療保険] 傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論 (会員限定記事)
厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(参
厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(参
政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現
健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。 これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割
日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養(仮称)の創設」に対する意見
厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協
社会保険診療報酬支払基金は7月31日に、第3回「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催する。 支払基金では、診療報酬明細書を審査する「審査委員会」という組織の役割などについて、広く一般の方々に向け
厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)認知症への対応(2)高齢者向け住まい―の2点を議題とした。 ◆認知症高齢
政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」(政令)を閣議決定した。 社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め(平成25年8月)、改革項目とスケジュールを明示
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者(後期高齢
日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱(重点項目)は、(1)地域包括ケアの推進(2)生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸(3)東日本大震災への
社会保険診療報酬支払基金は5月30日に、平成26年3月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年3月診療分の確定件数は総計8929万件で、対前年同月比では、総計1.2%増、医療保険0
健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年(平成26年)における健保連の活動方針をまとめたものだ(参照)。 社会保障・税一体改革の一環として