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[診療報酬] 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機
中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機
■最新号もくじ(参照)<春の建議>急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も<診療報酬改定>救急医療の評価は三次偏重、二次の拡充を後ろ倒し時期は財政影響など総合的に
全日本病院協会(全日病)は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人
政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数
日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化
政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有
賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等(月給・常勤)が導入前に比べて約4.4%増加したこ
東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求め
厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(ケアプラン標準仕様)について、一部改訂を行ったとする
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、
厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103