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[診療報酬] 病院経営厳しく物価高や賃上げへの対応を要請 指定都市市長会 (会員限定記事)
全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中
全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中
東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期(1-6月)の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件(負債額1,000万円以上)で、前年同期比12.5%の増。
6月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い
総務省消防庁によると、緊急性が乏しい場合に利用可能な民間の患者等搬送事業者による転院搬送が2024年度に35万7,265件あり、前年度から11.7%増加した(参照)。 転院搬送も含めた全体の搬送件数
特定機能病院などを除く病院と診療所が行う「かかりつけ医機能」の報告制度が施行されたことを受けて、厚生労働省は6月27日、「かかりつけ医機能」の確保に関する自治体向けのガイドライン(第1版)や、報告制
■改正労働施策総合推進法が成立これまで繰り返し取り上げてきた「ペイシェントハラスメント(ペイハラ)」に関する施策に、新しい動きがありました。それは、2025年6月、カスタマーハラスメント(カスハラ)対
厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画(21-23年度)に
四病院団体協議会は、2025年の病院の賃上げ率が189病院の平均で2.51%だったとする調査の最終結果を公表した(参照)。速報値の2.41%から0.1ポイント上昇したが、一般産業平均(5%)のほぼ半
日本病院団体協議会の望月泉議長(全国自治体病院協議会会長)は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を
「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、
全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。邉見公雄会長はこの日の記者会見で「病院を取り巻く環境は非常
「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が9日に開催され、参考人として参加した田中裕記氏(国立病院機構九州医療センター精神神経科)は、血液透析が必要な慢性腎臓病(CKD)など精神科病院では